ブロックチェーンは、2008年にサトシ・ナカモトという正体不明の人物が、仮想通貨の論文を発表したことで誕生しました。ビットコインにブロックチェーンの技術が使われており、その技術が他に応用できるということでブロックチェーン技術が注目され始めました。

ブロックチェーン技術とはデータ管理システムにおけるネットワーク形態の一種。

中央集権型から分散管理型へ

従来のデータ管理システムは中央集権型システムと呼ばれ、取引データの全てを管理者であるサーバーが管理しています。しかし、ブロックチェーンにはその管理者が存在しません。必要がないのです。取引データを管理者を通さずユーザー同士で管理しているというわけです。だからといってなぜ、ブロックチェーン技術は改ざんが不可能とされているのか？

ブロックチェーン上の記録は１方向にしか記録をつなげていけないため、さかのぼって記録を改ざんすることは不可能と言ってもいいでしょう。一度書き込まれた記録は変更されることはありません。また、記録の複製を複数のノードと呼ばれる人たちによって自己の保有するネットワークサーバー内に保存しておくことになるので、一つのノードのブロックチェーンが紛失したとしても複製がいくつも存在するため維持することができるのです。つまり、分散管理型システムでみんなで監視をしている仕組みである。

顧客データの改ざん排除

例えば、銀行には預金者の取引データが、お店にはポイントカードの履歴データなどたくさんの顧客データが集まってきます。そのデータを分析し、サービス向上のために役立たれるのならいいものの、個人の資産データが流出したり、書きかえられたりする可能性もあります。書きかえられ上書き保存されると、いつどこで不正が行われたのかわからないくなってしまう恐れがあります。ブロックチェーンはそうした可能性を排除する仕組みを持つため、むしろデータ流出などの可能性は法定通貨よりもビットコインの方が低くなります。

そうした書き換えなどの不正を排除する仕組みとは、ブロックチェーン技術の特徴である「分散管理型システム」にあります。上記にあるように複数のpcでデータを監視しながら管理をするシステムであり、また、ブロックチェーンで行われた取引履歴などは最初から全て記録されており、その記録はネットワーク上でオープンになっているという点でも非常にセキュリティが強固となります。

ブロックチェーンと決済と送金

お金を管理する中核部分となっている銀行も、ブロックチェーン技術を活用することで、業務の迅速化や効率化、セキュリティ面での安全化が期待できるでしょう。

また、決済や送金に関しても銀行などの中央機関の仲介を必要とせずに、時間に制限なく国内外での取引を低い手数料で可能とします。実際にブロックチェーン技術を使った金融系スタートアップの成長も著しい。

ブロックチェーンとチャリティー

慈善団体への一般的な苦情には、慈善活動の非効率性や寄付金の行方の不透明性に関するものが多い。通常、寄付金は街頭で直接、あるいは銀行振込、クレジットカード払いなどで行われるが、これらは最終的に現地へ届くまでに様々な手数料によって目減りする。しかし、ブロックチェーン技術を使うことで究極的に手数料を減らし、寄付金の追跡を行うことで、用途を透明化し、効率化が可能となる。

実際にビットコインをベースにした慈善団体のBitGive財団は、ブロックチェーン技術を活用し、寄付金の行方を援助者に見せている。これによって、寄付金の不正利用がないことを証明し、援助者の信頼度を高めています。

まとめ

ブロックチェーン技術を応用し始めている業界はもちろんこれだけではありません。事実上データの改ざんが不可能とされており、記録データをオープンにできるということからサービスの利用者や援助者の信頼度を高めます。となると、今後はさらに多くの領域に影響を及ぼすことになるでしょう。